ペタク・チクヴァ

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年4月10日 No.3173 道州制推進基本法の早期制定を建議 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年4月10日 No.3173 道州制推進基本法の早期制定を建議 －経団連など経済１０団体の連名で 自民党の高市政調会長（中央）、今村道州制推進本部長（右）を訪問する経済界代表 自民党の細田幹事長代行（中央）に趣旨を説明する畔柳副会長（左） 経団連（米倉弘昌会長）の畔柳信雄副会長・道州制推進委員長をはじめとする経済界の代表者は７日、自由民主党の高市早苗政調会長、細田博之幹事長代行、今村雅弘道州制推進本部長を訪問し、自民党における道州制推進基本法案の議論の加速と同法案の早期国会上程を強く求めた。 経済界では、将来にわたって成長を確固たるものとし、地域の潜在力を十分に発揮できる究極の統治制度として、これまで道州制の実現を強く訴えてきた。自民党の道州制推進本部において同法案の議論が再開されたことを踏まえ３月３１日、経団連、日本商工会議所、経済同友会など経済１０団体の連名により「道州制推進基本法の早期制定を求める」を取りまとめている。今回の訪問はその建議の一環。 建議を受けて、高市政調会長、細田幹事長代行、今村本部長からは「要請を真摯に受け止める。議論を煮詰めていきたい」旨発言があった。 経団連では、同法案の今通常国会への上程ならびに早期成立に向けて、経済団体などと連携を取りながら、引き続き働きかけていく。 【産業政策本部】 道州制推進基本法の早期制定を求める 少子高齢・人口減少社会の到来、激化するグローバル競争のなか、わが国は競争力を強化し、将来にわたり成長を実現していかなければならない。 そのためには、各地域がそれぞれの持ち味を活かしたより機動的な地域経営を自らの権限と責任で行う道を拓くとともに、都道府県の枠を超えた広域的な地域づくりにより、その力を最大限発揮できる新たな国の形―道州制を実現する必要がある。 道州制推進基本法を速やかに成立させることは、新しい時代にふさわしい国の統治構造の創造に向けて、国民の合意と協力を得るための極めて重要なステップであり、第４６回衆議院選挙、第２３回参議院選挙等における与野党の公約でもある。 われわれ経済界は、２０１４年通常国会における道州制推進基本法の成立と道州制の一日も早い実現を強く求めるとともに、国民的な議論の喚起や機運醸成等を通じて最大限協力する。 「2014年4月10日 No.3173」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.