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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ お知らせ 無期転換ルールの円滑な導入に向けた取組に関する要請について お知らせ 無期転換ルールの円滑な導入に向けた取組に関する要請について （労法）発第747号 2017年9月26日 会員代表者 各位 一般社団法人 日本経済団体連合会 会長　　榊原定征 無期転換ルールの円滑な導入に向けた取組に関する要請について 拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。 会員各位におかれましては、働き方改革の推進に向けた経団連の活動にご理解とご協力をいただき厚く御礼申しあげます。 さて、労働力不足の問題が顕在化するなか、企業には、雇用形態にかかわらず多様な人材の活躍を促す環境を整備することが求められております。 2013年４月１日に施行された労働契約法第18条の「無期転換ルール」は、有期労働者の雇用の安定を図るために導入されたものであり、有期労働契約の反復更新によって通算契約期間が５年を超えた場合に、有期労働者が無期労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は申込みを承諾したものとみなすルールです。 同ルールの施行から６年目となる2018年４月以降、本格的に無期転換申込権が発生することが見込まれております。こうしたなか、厚生労働省より、経団連に対して標記の要請がございました。 つきましては、別添の要請書をご高覧の上、自社の有期従業員の雇用管理の状況をご確認いただくとともに、同ルールを契機とした雇用契約をめぐる労使間のトラブルが生じることのないよう適切なご対応をお願い申しあげます。 敬具 〔別添〕 無期転換ルールの円滑な導入に向けた取組に関する要請書 以上 「お知らせ」はこちら お知らせ バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.