オンカジスロット完全攻略！しぼななの実践検証ガイド

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ノンテクニカルサマリー2019年度 ノンテクニカルサマリー 生産及び研究開発のオフショアリングが国内のイノベーション活動に与える影響 印刷 執筆者 山下 直輝 (ロイヤルメルボルン工科大学 / 慶應義塾大学)／山内 勇 (リサーチアソシエイト) 研究プロジェクト イノベーション政策のフロンティア：マイクロデータからのエビデンス ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:19-E-068 [PDF:1.2MB] (英語) このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 イノベーションプログラム（第四期：2016〜2019年度）「イノベーション政策のフロンティア：マイクロデータからのエビデンス」プロジェクト 1．研究の背景と目的 日本経済の成長が長く停滞を続ける中で、日本企業による生産拠点や研究開発拠点のオフショアリング（海外への移管・委託）は増加傾向にある。人件費の安い国に生産拠点を移すことでコスト削減が可能となったり、研究開発拠点を移すことで海外の市場・技術情報をより容易に入手できるようになったりするなど、オフショアリングを通じて企業の生産性が向上することは容易に想像できる。他方で、オフショアリングが国内のイノベーション活動に与える影響については、それほどエビデンスが蓄積されているわけではない。 この研究では、生産機能や研究開発機能のオフショアリングが、国内特許の出願件数や被引用件数で測った国内のイノベーション活動にどのような効果を持つかを実証的に明らかにする。特に、オフショアリングを通じた資源配置の効率化（リソース・アロケーション）や海外研究開発拠点からの知識の波及効果（ナレッジ・ソーシング）に着目した分析を行う。さらに、この研究では、生産機能と研究開発機能のシナジー効果にも着目している。オフショアリングにより生産機能を研究開発機能から切り離すと、研究開発活動と生産活動の間の知識の移転が難しくなると考えられるためである。1980年代の日本の輸出産業の成功の一因が、生産ラインと研究開発の間の人材のローテーションを通じた知識移転にあるという研究も存在する。 2．分析の方法と結果 ここでは、国内のイノベーション活動を量と質の面から評価するため、国内特許の出願件数と出願後5年以内の被引用件数を被説明変数とする回帰分析を行う。説明変数としては、海外拠点における従業員数と研究開発費を用いる。 分析に当たっては、因果関係の識別が極めて重要となる。というのも、オフショアリングと国内イノベーションの間には、仮に因果関係がなくとも強い相関関係があると考えられるからである。例えば、イノベーティブな企業ほど生産拠点をより積極的に海外に移転しやすいという逆の因果や、そもそも多国籍企業は純粋な国内企業よりもイノベーティブだというセレクション・バイアスの問題も想定される。この研究ではこれらの影響を除去し因果を特定すべく、操作変数法を用いている。その際、企業の属性、年や産業に共通する要因の影響もコントロールした。 その主要な分析結果をまとめたのが表1である。表1は、国内のイノベーションの量（出願件数）と質（被引用件数）に対して、生産活動や研究開発活動のオフショアリング及び国内の研究開発活動が、どの程度の効果を持っているかを推定したものである。オフショアリングについては、全体の効果だけでなく、設置先を先進国と途上国に分けて推定した結果も示している。 表中の×印は、統計的に有意な結果が得られなかったことを意味しており、数値が記載されている項目は統計的に有意であったことを意味している（**は有意水準が5%、***は有意水準が1%である）。全体としては、生産活動や研究開発活動のオフショアリングは、国内のイノベーションの量や質には有意な効果を持っていないことが分かる。しかし、注目すべきは、ホスト国を分けて推定した場合である。先進国への研究開発活動のオフショアリングは国内のイノベーション活動の質を大きく高め（被引用件数を9.6%高め）、途上国への研究開発活動のオフショアリングはそれを下げる（被引用件数を4.8%下げる）効果があることが見て取れる。 先進国での研究開発活動が国内のイノベーションの質を高めるという結果は、オフショアリングによる知識波及効果（ナレッジ・ソーシング）が大きいことを示唆している。他方で、先進国への生産拠点の設置や途上国への研究開発拠点の設置は、事業上は有益な効果をもたらしている可能性はあるものの、国内のイノベーション活動にはマイナスの効果を持っている。これは、国内のイノベーション活動に割くリソースが減らされていることが一因かもしれない。なお、当然のことながら、内生性をコントロールしても、国内の研究開発費の増加は、国内のイノベーションの量と質を向上させる効果を持っている。 表1：オフショアリングが国内のイノベーションの量と質に与える影響 量（出願件数） 質（被引用件数） 生産活動のオフショアリング 全体 × × 先進国 -0.025** -0.065*** 途上国 × × 研究開発活動のオフショアリング 全体 × × 先進国 × 0.096*** 途上国 × -0.048** 国内の研究開発活動 全体 0.024*** 0.032*** 表2は、生産活動と研究開発活動のシナジー効果を見るために、海外に研究開発拠点を持っていない企業にサンプルを限定して、生産のオフショアリングと国内の研究開発活動との交差項の効果を推定した結果である。表2によれば、交差項の係数は、国内のイノベーションの質に対して、マイナスで有意となっている。このことは、国内の研究開発活動による正の効果が、生産活動のオフショアリングの増加に伴い低下していくことを意味している。すなわち、生産機能と研究開発機能が地理的に離れると、両者の間のシナジーが発揮されにくくなるということである。 表2：生産機能と研究開発機能のシナジー（海外に研究開発拠点を持たない企業のみを対象） 量（出願件数） 質（被引用件数） 生産のオフショア × 0.043** 生産のオフショア×国内研究開発費 × -0.008*** 国内研究開発費 0.056*** 0.115*** 上述の結果から、オフショアリングはそれが海外市場を重視したものであっても、国内のイノベーション活動に影響を及ぼす可能性が高いことが分かる。特に、研究開発活動のオフショアリングは、海外の先端技術に関する知識を国内の親会社に流入させることで、国内のイノベーションの質を高める効果があることが示唆された。また、オフショアリングの意思決定に際しては、生産機能と研究開発機能のシナジー効果も考慮する必要があり、コスト削減や研究開発への集中等のためにすべての生産拠点を海外に移転するのは得策ではなく、例えば、マザー工場は国内に残し研究開発部門との知識移転を図るといった工夫も必要と言える。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る