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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年11月24日 No.3568 2022年「APEC首脳への提言書」 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年11月24日 No.3568 2022年「APEC首脳への提言書」 －ABAC日本委員らが岸田首相および林外相、西村経産相に建議 岸田首相（右から3人目）に提言書を手交するABAC日本委員 APEC唯一の公式民間諮問団体であるABAC（APECビジネス諮問委員会）はこのほど、2022年の「APEC首脳への提言書」を取りまとめた。ABAC委員に任命されている中曽宏氏（大和総研理事長）、國分文也氏（丸紅会長）、遠藤信博氏（日本電気特別顧問）、代理委員の松木俊哉氏（日本電気コーポレート・エグゼクティブ）、今村卓氏（丸紅執行役員）が、10月17日に林芳正外務大臣、11月9日に岸田文雄内閣総理大臣、西村康稔経済産業大臣を訪問し、それぞれ同提言書を建議した。 岸田首相からは、「提言内容をよく踏まえてAPEC首脳会議およびABAC委員との対話に臨みたい」との意向が示された。 ABACは、1995年のAPEC大阪会議においてAPEC首脳がビジネス界の声を直接聴くための組織として設立が提唱され、96年に発足した。APECに参加する21カ国・地域の各首脳が、それぞれの国・地域のビジネス界の代表者として指名したABAC委員（61人、2022年10月現在）により構成されている。 22年のABACはタイが議長国を務め、「受け入れる（EMBRACE）、取り組む（ENGAGE）、実現可能にする（ENABLE）」を全体テーマに掲げ、「地域経済統合」「デジタル」「零細・中小企業と包摂性」「持続可能性」「金融・経済」の五つの作業部会を設置した。22年のABACは4回の全体会議を対面形式により開催。作業部会ごとに優先課題を設定し、APEC首脳への提言書を取りまとめた。 22年の提言書の主な内容は、以下のとおり。 ○ 地域経済統合アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想の推進、世界貿易機関（WTO）支持とルールに基づく多角的貿易体制の擁護、サービス貿易の強化等 ○ デジタルサイバーセキュリティ、デジタルIDなどのデジテル基礎インフラの拡充、データ共有、越境データの円滑化、デジタルヘルスのアプリなどによる価値創造に向けたデータインフラの強化等 ○ 零細・中小企業と包摂性零細・中小企業の持続可能な慣行の強化、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進 ○ 持続可能性持続可能かつ強靱な食料システムの構築、気候変動に対する効果的な対応の促進、低炭素型経済に向けたエネルギー・トランジションの推進 ○ 金融・経済賃金・物価スパイラルを遮断するための金融政策と財政政策の実行、持続可能な経済へのトランジションのための資金供給等 「2022年11月24日 No.3568」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.