ゆうがとう

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年11月9日 No.3338 「インフラこそが経済を成長させる」 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2017年11月9日 No.3338 「インフラこそが経済を成長させる」 －大石土木学会会長・国土政策研究所所長が講演／社会基盤強化委員会 大石氏 経団連は１０月１９日、都内で社会基盤強化委員会（山内隆司委員長、川合正矩委員長）を開催し、大石久和土木学会会長・国土政策研究所所長から、インフラが経済成長に与える影響力について講演を聞くとともに意見交換を行った。講演の概要は次のとおり。 ■ 日本の変曲点「１９９５年」 日本はこの２０年、財政再建至上主義のもとにあり、世界のなかで日本だけが経済成長できていない状況である。１９９５年が変曲点となった。名目ＧＤＰの世界シェアについては、日本は９５年の約１８％をピークに最近では約６％に低落したようにシェアを大きく下げている。生産年齢人口も９５年の８７００万人をピークに下がり続けている。その背景には９５年に日本経済が戦後初の本格的なデフレに陥り、財政危機宣言を出して歳出削減を行ってきたことがある。 その大きな犠牲となったのが、インフラ整備であった。公共事業費の推移について、９６年を基準にすると、先進国が２倍、３倍と伸ばしてきたのに、日本だけがマイナス、しかも半減以下になっている。ＧＤＰがまったく伸びなかったのもそこに起因すると考える。 ■ インフラという言葉、生産性向上 インフラという言葉は、社会を支える基礎構造を意味する。公共事業はインフラストックを整備することである。国民の暮らしに安全をもたらし、経済成長をもたらす。その認識が日本にはなく、「公共事業」という用語ばかりが使われる。先進国の首脳のだれもがインフラ整備の重要性を説くのに、日本では「インフラ」という用語を使えない。例えば、道路の整備でデリバリーできる件数が１日１０件から１５件に増える、そうした環境整備で労働生産性を向上させることが日本の課題である。 ■ インフラの整備による経済成長 インフラ整備による効果を紹介する。圏央道が整備されたことで、その沿線に新たな工業地帯が生まれ、製造品の出荷額は５年で１.４倍と、生産誘発効果が出た。新たな雇用や民間企業の投資も生み、経済成長につながっている。観光エリアの拡大の観点でも、羽田・成田から２時間以内で到着可能な観光施設は１.４倍になり、インバウンド観光を促進している。 ■ インフラ整備の現状と各国との比較 日本とドイツの交通網を比較すると、日本の方が人口も多く面積も広いにもかかわらず、高速道路も鉄道もドイツの方がはるかに整備されている。ドイツでは、高速道路は４車線以上が基本で、推奨速度は時速１３０キロメートルである一方、日本では高速道路の３割が、正面衝突の可能性もあり７０キロメートル制限の２車線道路であるなど、違いは明らかだ。 日本の高速道路利用率はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツのどこよりも低く１６％。日本の自動車のカタログ燃費は世界最高レベルだが、実走行燃費はその半分で、イギリス、フランス、ドイツに大きく離されている。自動車で１時間で移動できる距離は日本は５１キロメートル、ドイツは９０キロメートル。どちらの労働生産性が高いかは一目瞭然である。 日本では、防災分野を含めて、公共投資を減らし続けてきた。その結果、物流環境・人流環境を整えることができず、内需を減らしてデフレを促進し、この厳しい経済状況をつくり出してしまった。「失われた１０年・２０年」ではなく、「私たちが失ってきた１０年・２０年」なのだ。 大切なことは、いかに生産性を向上させるかである。そのためにやるべきことはたくさん残っている。現世代は、将来世代が活躍できる環境を整備してきたのかどうかが問われている。 【政治・社会本部】 「2017年11月9日 No.3338」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.