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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 経済連携、貿易投資 ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)交渉への早期参加を求める Policy(提言・報告書)　経済連携、貿易投資 ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)交渉への早期参加を求める ２０１０年１１月１日 社団法人 日本経済団体連合会 会長&＃12288; 米倉弘昌 日本商工会議所 会頭&＃12288; 岡村&＃12288;正 公益社団法人 経済同友会 代表幹事&＃12288;桜井正光 今後本格的な人口減少社会をむかえるわが国が、経済の競争力を高め、国内における雇用を維持・拡大し、国民生活の向上を図っていくためには、アジア太平洋をはじめとする各国・地域との経済連携協定を積極的に締結し、わが国経済の成長につなげていかなければならない。 こうした中、米国を含む環太平洋９カ国によりＴＰＰ交渉が進められている。経済成長戦略を実現していく上で、わが国の本交渉への参加は欠くことのできない重要なステップとなる。万が一、この機会を逃せば、わが国は国際的な事業環境の整備において諸外国から大きく後れをとり、ひいては世界の成長と繁栄から取り残されることになりかねない。 あわせて、農業の構造改革を推進するとともに真に必要な国内対策を総合的に講じ、ＴＰＰ推進と農業の産業基盤強化との両立を図る必要がある。 来る11月13、14日には、総理が議長となり「ＡＰＥＣ首脳会議」が開催される。われわれは、アジア太平洋地域の成長と繁栄に向けた議長国の責務として、ＡＰＥＣ首脳会議の場でわが国がＴＰＰ交渉への参加を表明することを強く求め、ここに決議する。 以上 「経済連携、貿易投資」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.