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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年10月11日 No.3380 早稲田大学の上野教授から「著作権法をめぐる最近の動向」聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年10月11日 No.3380 早稲田大学の上野教授から「著作権法をめぐる最近の動向」聞く －知的財産委員会企画部会 経団連は９月２５日、東京・大手町の経団連会館で知的財産委員会企画部会（堤和彦部会長）を開催し、早稲田大学法学学術院の上野達弘教授から、「著作権法をめぐる最近の動向」について説明を聞いた。概要は次のとおり。 ■ 著作権法改正（2018年5月18日）による「柔軟な権利制限規定」の創設 今般の著作権法改正では、情報通信技術の進展に対応し、著作物をより柔軟に利用できるようにする（権利を制限する）ため、「柔軟な権利制限規定」が創設された。 権利制限規定のあり方をめぐっては、これまで米国型のフェアユース規定導入の是非も含めてさまざまな議論が展開されたが、今回の改正では、１０年以上にわたる議論の集大成として、著作物利用のニーズがある行為を３つに類型化し、そのうち２つの行為類型に「柔軟な権利制限規定」を導入した。 １つ目が、「権利者の利益を通常害さない行為類型」であり、「著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用」（改正著作権法３０条の４）と「電子計算機における著作物利用に付随する利用」（同４７条の４）に整理された。これにより、ＡＩ開発のためのディープラーニング、リバースエンジニアリング等が新たに権利制限の対象となることが明確になった。また、条文に明示されていない行為であっても、３０条の４又は４７条の４に該当する行為であれば、著作権者の利益を不当に害するものでない限り、広く権利制限の対象となるとされた。 ２つ目が、「権利者に及び得る不利益が軽微な行為類型」であり、「新たな知見・情報を創出する電子計算機による情報処理の結果提供に付随する軽微利用等」（同４７条の５）として整理された。ここでは、インターネットの所在検索サービスや情報解析サービス（論文剽窃検証サービス等）が権利制限の対象となることが明確になった。また、条文に明示されていない行為であっても、４７条の５に該当し、国民生活の利便性の向上に寄与するものであれば、政令での指定を条件として、権利制限の対象とすることとされた。 著作権法にとって、権利保護と利用のバランスをいかに実現するかは永遠の課題である。今回の改正は、「明確な個別規定」と「柔軟な規定」をうまく配置することで、権利保護と利用のバランスを図った画期的なものである。著作権法の制度論は新たな時代に入ったといえるかもしれない。 ■ サイトブロッキングをめぐる議論 内閣府の知的財産戦略本部に設置された「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」において、悪質な著作権侵害サイトについてサイトブロッキングをできるようにする制度整備を行うべきか否か議論が行われている。ブロッキングは、通信の秘密や表現の自由など憲法に抵触する可能性があることから、立法化については期限を切ることなく、憲法を中心とした法律問題の検討を深めることが肝要である。 【産業技術本部】 「2018年10月11日 No.3380」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.