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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント/スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年2月18日 No.3488 国家戦略特区、スーパーシティ構想の施策 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年2月18日 No.3488 国家戦略特区、スーパーシティ構想の施策 -内閣府地方創生推進事務局から聴く/行政改革推進委員会企画部会 経団連は1月28日、行政改革推進委員会企画部会(大久保秀之部会長)をオンラインで開催し、内閣府地方創生推進事務局の黒田紀幸参事官から、国家戦略特別区域制度(特区)の概要ならびにスーパーシティ構想の実現に向けた取り組みを聴いた。概要は次のとおり。 ■ 国家戦略特区による規制改革 菅内閣の一丁目一番地である規制改革を進めるうえで、特区は規制改革推進会議と並ぶ牽引役である。特区諮問会議でも、菅義偉首相から「国家戦略特区制度を活用した岩盤規制改革の一層の加速に向け、一丸となって取り組む」旨の発言があった。規制改革推進会議との連携も強化しており、昨年末には初めて合同会合を開催するとともに、互いのワーキング・グループに委員が参加し合う取り組みもスタートした。 国家戦略特区制度は、首相主導のトップダウンの仕組みとして2013年に誕生し、これまで10区域において114の規制改革事項が導入されている。主な成果として、東京都で導入した「都市計画手続きの迅速化」では約11兆円の経済波及効果、「農家レストランの農地内設置特例」では約4.2億円の売り上げ効果が確認されている。 制度創設から一定期間が経過し、弊害のない規制改革事項は全国展開するのが原則であり、これまで9事項が全国措置へと拡大している。 ■ 企業からも規制改革提案を 規制改革措置の創設は、提案に基づいて行われる。提案は企業・自治体等誰でも可能であり、アイデアがあればぜひ寄せてほしい。提案受け付け後、調査・検討や規制官庁側との折衝を経て、諮問会議で承認されると、必要な法令改正が行われる。 ■ スーパーシティ構想の取り組み 新たな特区の取り組みとして、スーパーシティ構想がある。これは、行政手続き・物流・医療・教育・防災等、生活全般にまたがる5つ以上の分野を目安として、データ連携基盤を通じて分野間のデータ連携を進め、先端的サービスを実装することで、未来社会の先行実現を目指す構想である。 現在、スーパーシティとなる区域を公募している。選定基準は7つあり、例えば構想全体を企画する「アーキテクト」がいること、広範かつ大胆な規制・制度改革を提案すること、住民の意向が確認できていることなどが含まれる。 構想実現に向けて、内閣府では、自治体が構築するデータ連携基盤のモデルを提示するとともに、実証調査や基本構想の作成支援等を行うこととしている。また、「スーパーシティ・オープンラボ」を立ち上げ、自治体の希望分野と企業のソリューションのマッチングを進めている。ぜひ多くの企業に参加してほしい。 【産業政策本部】 「2021年2月18日 No.3488」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント/スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示:パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.

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