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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年6月28日 No.3367 わが国のエネルギー情勢と第５次エネルギー基本計画（案）の概要を聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年6月28日 No.3367 わが国のエネルギー情勢と第５次エネルギー基本計画（案）の概要を聞く －資源・エネルギー対策委員会 経団連は６月１３日、都内で資源・エネルギー対策委員会（加藤泰彦委員長、市川秀夫委員長）を開催し、資源エネルギー庁の小澤典明資源エネルギー政策統括調整官から、わが国を取り巻くエネルギー情勢と第５次エネルギー基本計画（案）について説明を聞いた。概要は次のとおり。 ■ わが国を取り巻くエネルギー情勢 エネルギーミックスにおいてしばしば論点になるのは電源構成だが、エネルギー需要の過半は輸送や熱利用等の非電力用途が占めている。一次エネルギー需給全体でみると、今後とも化石燃料が重要な役割を果たす。明治以来の１５０年間を振り返っても化石燃料の重要性は一貫している。それを代替し得るエネルギー源を模索してきたのがエネルギー選択の歴史である。 東日本大震災後、エネルギーの自給率は低下し、コストは上昇し、ＣＯ2排出は増加した。こうした課題に対応すべく、第４次エネルギー基本計画や２０３０年度のエネルギーミックスを策定したのが３～４年前のことである。 ■ エネルギー基本計画改定に向けた検討 今般のエネルギー基本計画の改定に向けて、２０３０年に向けた課題を総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で、パリ協定を踏まえ２０５０年を見据えた戦略をエネルギー情勢懇談会で、それぞれ検討してきた。 ２０５０年シナリオの検討にあたっては、海外の事例も参考に議論を進めてきた。例えば２０１０年から２０１５年にかけての英国の電力需給をみると、省エネに取り組みつつ、再生可能エネルギーを増加させ、原子力発電量を維持したため、火力比率が下がった。家庭用電気料金は１キロワット時当たり１８円から２７円へと小幅な上昇にとどまっており、コストを抑制しつつＣＯ2も削減できていると評価される。 一方ドイツは、再エネの導入を拡大したが、脱原発の方針のもと原子力を減少させた。結果、火力発電量は横ばいであり、ＣＯ2もほとんど削減できていない。他方、家庭用電気料金は２０１５年時点で１キロワット時当たり４０円に上り、国民負担が増大している。 現在、安価でＣＯ2排出の少ない電力供給を実現しているのはスウェーデンやフランス、すなわち水力や原子力の比率が高い国である。ドイツの排出係数は低いとはいえず、震災後火力依存が高まっている日本も高い水準にある。 ■ エネルギー基本計画（案）の概要 今般提示しているエネルギー基本計画（案）は３章で構成されており、１章は総論、２章は２０３０年、新設の３章は２０５０年について記載している。 ２０３０年に向けては、２０３０年度エネルギーミックスの実現に取り組んでいくことが大きなメッセージである。省エネ、再エネをはじめ各分野で施策を進めていく。 ２０５０年に向けては、主要国の政策を比較検討しつつ、わが国固有のエネルギー環境も考慮して、あらゆる選択肢の可能性を追求していく。 ◇◇◇ 講演後、パブリックコメントへの対応として、「第５次エネルギー基本計画（案）への意見」を審議し、取りまとめた。 【環境エネルギー本部】 「2018年6月28日 No.3367」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.