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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 「イノベーション立国・日本」構築を目指して Policy(提言・報告書)　科学技術、情報通信、知財政策 「イノベーション立国・日本」構築を目指して ２０１２年４月１７日 一般社団法人 日本経済団体連合会 【 概要 】 （PDF形式） 【 本文 】 （PDF形式／本文の目次は以下のとおり） I．基本認識 岐路に立つ日本と「イノベーション立国」の重要性 イノベーションのフロンティア 産業界の取組み II．未来を切り拓くイノベーション推進策 未来への「投資」の拡充 （１）目的基礎研究の強化とファンディングシステムの改革 （２）“未来開拓型”国家プロジェクトの推進 （３）税制上の支援措置の強化 未来を創る「基盤」の整備 （１）研究開発拠点の整備と研究開発法人の機能強化 （２）規制改革及び政府調達の戦略的推進 （３）ＩＣＴ戦略の推進 （４）フロンティア戦略の推進 （５）知的財産制度の整備と国際標準化戦略の推進 （６）科学技術イノベーション政策の推進体制の整備 未来を担う「人材」の育成 （１）大学・大学院改革 （２）初等中等教育の強化 （３）産業界の取組み III．産学官“協創”の強化 ＜別添１＞ 「イノベーション立国・日本」構築に向けた50の具体的政策 未来への「投資」の拡充 （１）科学技術振興費の拡充 （２）基礎研究の強化に向けた競争的資金の拡充 （３）最先端研究開発支援プログラムの後継プログラム（研究開発基金）の創設 （４）“未来開拓型”国家プロジェクトの推進 （５）イノベーションの出口に近い省庁の科学技術予算の拡充 （６）税制上の支援措置の強化 未来を創る「基盤」の整備 （１）世界最先端の研究開発拠点の整備 （２）研究開発法人の機能強化 （３）規制改革及び政府調達の戦略的推進 （４）ＩＣＴ戦略の推進 （５）知的財産制度の整備と国際標準化戦略の推進 未来を担う「人材」の育成 （１）大学・大学院改革 （２）初等中等教育の強化 ＜別添２＞ 「イノベーション立国・日本」構築に向けた22の具体的プロジェクト 資源・環境・エネルギー制約の克服 （１）革新的な創エネルギー技術 （２）エネルギー・資源の高効率利用技術 （３）次世代エネルギーマネジメントシステムの構築 高齢化に対応した健康長寿社会の実現 （１）予防医療（先制医療） （２）テーラーメイド治療 （３）医療ニーズの高い疾患に対する革新的医薬品・医療機器 （４）次世代医療・健康システム 安全・安心な経済社会の構築 （１）レジリエント（強靭・柔軟）なＩＣＴ基盤の構築 （２）災害対応ロボットと運用システムの整備 フロンティア戦略の推進 （１）準天頂衛星システムの構築 （２）海洋エネルギー・資源の開発 「科学技術、情報通信、知財政策」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.