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8つの研究分野を設定し、環境問題の解決に貢献する研究を実施しています。 おすすめ動画 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集はこちら 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 研究試料の有償分譲 環境標準物質 微生物系統保存施設 実験水生生物分譲 国際連携・国際活動 国際アドバイザリーボード（IAB）助言会合 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 日韓中3カ国環境研究機関長会合（TPM） 国連気候変動枠組条約締約国会議UNFCCC-COPへの参画 気候変動に関する政府間パネルIPCCへの協力 アジアフラックス（AsiaFlux） NIES国際フォーラム 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 × 外部機関との連携 民間企業や地方公共団体との連携により、研究開発成果の社会実装を推進しています。 おすすめ動画 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 最新の報道発表 年度別一覧 イベント情報 開催予定のイベント イベント別一覧 年度別一覧 見学について 交通アクセス 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 国立環境研究所ニュース 研究情報誌「環境儀」 国立環境研究所年報 NIES Annual Report 国立環境研究所研究計画 国立環境研究所研究報告 国立環境研究所研究プロジェクト報告（旧特別研究報告） 国立環境研究所業務報告 環境報告書 国立環境研究所 公開シンポジウム要旨集 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集 災害環境研究関連 地球環境研究センターニュース CGERリポート オンラインマガジン環環 HarmoNIES NIESレターふくしま その他刊行物 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 熱中症予防情報 研究最前線 ふしぎを追って－研究室の扉を開く－ いま、地球がたいへん！ ココが知りたい地球温暖化 CGER eco倶楽部 環環kannkann 放射性物質を含む廃棄物に関するＱ＆Ａ ～入門編～ リスクと健康のひろば 環境展望台 環境展望台「環境技術解説」 環境展望台「探究ノート」 国立環境研究所動画チャンネル HarmoNIES 小・中・高校生の方へ いま、地球がたいへん！ CGER 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　社会の脱炭素化には一定程度の費用がかかるとされています。例えば、カーボンニュートラル目標を達成するためには世界全体でおよそGDP比3%程度の費用がかかるとされています。この経済的な負担は軽減できるのか、またそれはどのように実現できるのかという問いは、社会にとって非常に重要な課題です。そこで本研究は、社会変革や技術革新などによってこの経済的負担をどのくらい軽減できるか、また、その社会的な負担をゼロにできるとするとどのような条件が必要なのかを明らかにしました。①エネルギー需要の低下（エネルギー需要変革）、②エネルギー供給側の技術進歩（エネルギー供給変革）、③環境に配慮した食料システムへの移行（食の変革）、④脱炭素化投資の喚起による資本投資の増加（投資の好循環）といった社会的な施策を同時に導入した時のみ、経済的な負担がほぼゼロになるという結果となりました。この結果は、社会経済・技術的な施策が効果的な政策や人々の嗜好の変化、不確実な技術進歩などに依存するため、社会全体が総力をあげて取り組んでいくことの重要性を示唆しています。一方、世界全体の総和としては経済負担がゼロ以下になっても、地域によっては負担が大きなところがあり、格差や途上国の開発を考慮した包括的な視点も必要であることがわかりました。 　本研究は、2023年5月4日、ネイチャー･パブリッシング・グループの国際学術雑誌「Climate Action」にて発表されました。 １．背景  2015年に締結されたパリ協定、2021年のグラスゴー気候合意では、世界平均気温の上昇を産業革命前と比べて2℃あるいは1.5℃以下に抑えるという国際的な気候変動緩和の長期目標を明示し、それに対応する形で現在140以上の国が脱炭素化目標を掲げるにいたりました。世界はまさに脱炭素化に向かっているという状況で、企業や家庭などの主体を問わず、社会全体が大きく環境配慮型の構造へと変化していこうとしています。上記のような今世紀中盤で脱炭素化（ゼロエミッション）を達成するために必要とされるエネルギーシステムや土地利用システム等は、これまでIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次評価報告書でも評価・取りまとめられ、2023年3月にも統合報告書が公表されました。脱炭素化実現のために、社会に様々なチャレンジが求められることになると思いますが、経済的な負担もその一つと考えられます。脱炭素化の費用は、気候変動の緩和費用とも呼ばれ、GDP（国内総生産）損失や家計消費の損失という指標をもとに予測されています。経済成長が小さい先進国、これから経済開発を本格的に進める途上国のいずれにとっても、 GDP損失や家計消費の損失をいかに取り除くかが最重要課題の一つといっても過言ではありません。そこで本研究では、この気候変動緩和費用をどうすれば減らすことができるのか、という問いを明らかにすることに取り組みました。 ２．研究手法・成果 　本研究では、統合評価モデルというシミュレーションモデルを用いました。このモデルは、将来の人口やGDP、エネルギー技術の進展度合い、再生可能エネルギーの費用、食料の選好、土地利用政策など様々な温室効果ガス（GHG）排出に関連する社会経済条件を入力として、エネルギー消費量、二酸化炭素排出量、土地利用、大気汚染物質排出量、GHG排出削減に伴う経済影響などを出力するモデルです。  化石燃料などに炭素価格付けする所謂「カーボンプライシング」を実施して、GHG削減を実現し脱炭素化を達成するシナリオを統合評価モデル研究で描くというのがこれまでの当該分野での常套手段でした。今回の研究では、それに加えて幅広い社会変革の影響を捉えるため、4つの主要な社会変革を検討しました。 ① エネルギー需要変革：エネルギー消費効率の改善と電化の強化 ② エネルギー供給変革：再生可能エネルギーと炭素回収・貯留（CCS）のコスト低減につながるエネルギー供給システムの技術的進歩 ③ 食の変革：低肉食や食品廃棄物の削減など、環境に配慮した食品消費へのシフト ④ 貯投資の好循環：資本形成を刺激し、貯蓄から投資へ回る量を増やす  これらの4つの社会変革をモデルへ入力し、さらに5つ目として⑤全対策を総動員したケースを加えて、対策があるときとないときでそのGDPの損失等を比較し、気候変動緩和費用を低減できる量を計算しました。これらの社会変革を検討した点がこの研究の新しいポイントになります。  その結果、炭素価格のみで脱炭素化を達成した時は、2050年で2.6%、2100年で3.5%のGDPの損失が発生しますが、各種変革が起こることによりその費用は削減されました。すべての社会変革が同時に起こった時には、炭素価格のみのときと比べて2050年で2.8％、2100年では7.5％GDPが増加し、21世紀全体を通した総コストがゼロ以下になるという結果が得られました。  もう一つの重要なポイントは、個々の社会変革には一定の効果があるものの、単体では気候変動緩和費用を完全にゼロ以下にできなかったことです。このことは様々なアクターが総力を挙げて脱炭素化に取り組むことの重要性を示唆しているものと思われます。さらに、これらの社会変革が仮に有益であるとしても、本研究で想定しているような社会変革が簡単に実現できるかは定かではありません。例えば、肉の消費量の半減やエネルギー消費量を少なくした都市設計、ライフスタイルの変化など我々の生活に直結した変化は、自助努力だけでできる範囲も限られてくるでしょう。また、革新的なエネルギー技術の開発もその実現可能性は不確実です。こういった社会変革を後押しする政策や社会のマインドを変えていくことを、社会が議論していく必要があるようにも考えられます。 ３．波及効果、今後の予定 　本研究は、脱炭素の費用がどのように軽減されうるのかということを明らかにしました。産業活動や各家庭での個々人の活動が、社会全体の活動として、より環境に調和した形になることで、脱炭素がより容易になっていくことが社会全体に伝われば、社会の様々なところでGHG排出削減を後押ししていく効果があると思われます。 　今回の研究では、社会的な変化をどのように起こしたらいいのか、またそれには追加的な費用がどのくらいかかるのかということについては分析できませんでした。今後はそういったより具体的な分析が必要と考えられます。 ４．研究プロジェクトについて 　本研究は（独）環境再生保全機構環境研究総合推進費課題2-2002（世界を対象としたネットゼロ排出達成のための気候緩和策及び持続可能な開発）、1-2101（世界全域を対象とした技術・経済・社会的な実現可能性を考慮した脱炭素社会への道筋に関する研究）、住友財団の支援を受けて実施されました。 解説用動画 https://youtu.be/hpHhaR7FN1U 研究者のコメント 　脱炭素は社会の様々なところで取り組むべきものとされてきており、本研究はその脱炭素をどうやって実現していくのか、どうしたら社会の負担が小さくなるのかということを示す研究でとても意義深いと感じています。研究内容としてはコンセプトが新しく、厳しい査読コメントを受け、掲載却下を何度か経た末の論文発表で感慨深いものがあります。今後も社会の脱炭素に貢献していく所存です。 論文タイトルと著者 タイトル：Climate change mitigation costs reduction caused by socioeconomic-technological transitions（社会経済・技術の変革による脱炭素化費用の低減） 著　　者：Shinichiro Fujimori, Ken Oshiro, Tomoko Hasegawa, Junya Takakura and Kayo Ueda 掲 載 誌：Climate Action DOI ：https://doi.org/10.1038/s44168-023-00041-w 研究に関するお問い合わせ先 藤森 真一郎（ふじもり しんいちろう） 京都大学大学院工学研究科 都市環境工学専攻 大気熱環境工学分野 准教授 高倉 潤也（たかくら じゅんや） 国立環境研究所 社会システム領域 地球持続性統合評価研究室 主任研究員 報道に関するお問い合わせ先 京都大学 渉外部広報課国際広報室 E-mail：comms（末尾に” @mail2.adm.kyoto-u.ac.jp”をつけてください） 立命館大学　広報課 E-mail：r-koho（末尾に” @st.ritsumei.ac.jp”をつけてください） 国立研究開発法人国立環境研究所　企画部広報室 E-mail：kouhou（末尾に”@nies.go.jp”をつけてください） 北海道大学　社会共創部広報課 E-mail：jp-press（末尾に” @general.hokudai.ac.jp”をつけてください） 参考図表 広報活動 研究所紹介動画／パンフレット 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 小・中・高校生の方へ メールマガジン SNS一覧 新着情報 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 関連新着情報 2024年4月12日2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について 2024年1月25日建築材料のカーボンニュートラル達成に必要な対策を解明 －木造化・国産材供給・再造林の同時推進が鍵に－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年9月26日冬季の湿原におけるメタン排出推定値の精度向上 湿原モデルは北方湿原からの冬季メタン放出量を過小評価していた（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年9月11日「いぶき」（GOSAT）と「いぶき2号」（GOSAT-2）の温室効果ガス濃度の整合性調査 — GOSATシリーズによる温室効果ガス濃度の長期間データ整備の取り組み —（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年8月24日物質フロー指標の改善と温室効果ガス排出削減が両立しないサプライチェーンの要因を特定（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年7月14日世界CO2ゼロ排出を達成する新たなシナリオ —直接空気回収・水素を用いた合成燃料（e-fuel）の活用— （京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境問題研究会、名古屋教育記者会同時配付） 2023年7月7日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第20回会合（WGIA20）」の結果について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境問題研究会同時配布） 2023年4月21日2021年度（令和３年度）の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）について 2023年4月18日「いぶき」(GOSAT)の温室効果ガス濃度推定手法の更新—衛星観測による温室効果ガス濃度の新たなデータセット—（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年4月5日SII-8プロジェクトによる温室効果ガス収支レポート2023年版の公開について 2023年1月20日カーボンニュートラル社会への移行は 日本の鉄鋼生産・利用をどのように変えるのか（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年1月17日オンラインイベント「観測とシミュレーションで読み解く『温室効果ガス収支』－”最良の科学”に向けて－」開催のご案内【終了しました】 2022年12月13日高山植物のお花畑、消失の危機 ～大雪山国立公園における気候変動影響予測～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、北海道庁道政記者クラブ同時配付） 2022年7月19日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第19回会合（WGIA19）」 の結果について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2022年4月15日2020年度（令和2年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会 同時発表） 2022年3月10日メタンの全大気平均濃度の2021年の年増加量が 2011年以降で最大になりました ～温室効果ガス観測技術衛星GOSAT（「いぶき」）の 観測データより～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2022年2月24日21世紀後半までの降水量変化予測の不確実性を 低減することに初めて成功しました（文部科学記者会、科学記者会、大学記者会、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2022年2月10日金融とアカデミアとの対話 ～地球環境危機の今、どう連携するか～（環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配付） 2021年12月15日サーキュラーエコノミーを 脱炭素化につなげるための必須条件を解明（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、大学記者会同時配付） 2021年12月14日衛星観測が捉えた南米亜熱帯地域のメタン放出量と気象の関係 ～温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」によるメタン推定値と降水データの解析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2021年12月10日2020年度（令和２年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について＜環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時発表＞ 2021年11月9日大気観測が捉えた新型ウィルスによる 中国の二酸化炭素放出量の変動 ～ロックダウン解除後は前年レベルに～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2021年8月10日将来の不確実性を考慮に入れた飢餓リスクとその対応策の算定 （京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、草津市政記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2021年7月20日大気汚染物質（NO2）との同時観測により燃焼由来のCO2排出量を精度よく推定する新手法を開発（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会文部科学記者会、科学記者会、その他JAXA配布先同時配布） 2021年7月20日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第18回会合（WGIA18）」 の結果について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2021年7月19日国内52都市における脱炭素型 ライフスタイルの効果を定量化 ～「カーボンフットプリント」からみた移動・住居・食・レジャー・消費財利用の転換による脱炭素社会への道筋～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年7月15日東南アジアの泥炭・森林火災が 日本の年間放出量に匹敵するCO2をわずか２か月間で放出 ：旅客機と貨物船による観測が捉えたCO2放出（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、気象庁記者クラブ同時配布） 2021年6月28日統計的ダウンスケーリングによる詳細な日本の気候予測情報を公開 ～日本で初めて第6期結合モデル相互比較プロジェクト（CMIP6）に準拠～ （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年6月25日貨物船と旅客機の民間協力観測によりCO2の 人工衛星観測データを評価する新手法を開発（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2021年6月11日孫は祖父母が遭遇しないような 暑い日と大雨を何度経験するのか？ -極端な気象現象の変化に関する世代間不公平性と その地域間不公平性の評価-（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、草津市政記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ同時配布） 2021年6月4日炭素制約が世界規模での金属生産と 利用にもたらす影響を推定（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年5月29日将来シナリオに応じた温室効果ガス排出指標の柔軟な選択 パリ協定温度目標へ向かうための排出削減費用の観点から（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年5月28日世界各国の2050年の温室効果ガス削減目標を国横断的に分析するためのシナリオフレームワークの提案（京都大学記者クラブ、大学記者会（東京大学）、文部科学記者会、科学記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配布） 2021年5月6日2019～2020年のオーストラリアの森林火災は 過去20年で同国において 最も多くの火災起源の二酸化炭素を放出した（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年4月19日2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時発表） 2021年1月29日過去３０年間のメタンの大気中濃度と放出量の変化 ：化石燃料採掘と畜産業による人間活動が増加の原因に （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、千葉県政記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2021年1月22日気候変動下で増加する洪水に、 ダムでの洪水調節が及ぼす影響を世界で初めて推定（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、大学記者会（東京大学）、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2021年1月14日過去の人間活動がもたらす日本南方沖の夏季異常高温 ～2020年8月の記録的北西太平洋高温の要因を分析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2020年12月8日2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について＜環境省・国立環境研究所　同時発表＞ 2020年11月17日温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）のプロキシ法によるメタン濃度推定の誤差補正 ～10年間の観測データの解析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2020年11月12日温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」（GOSAT-2）による観測データの解析結果（二酸化炭素、メタン、一酸化炭素）と一般提供開始について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2020年10月20日地球温暖化が近年の日本の豪雨に与えた影響を評価しました（気象庁記者クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配布） 2020年8月28日エルニーニョ現象の緻密な再現が熱帯域の温暖化予測精度を向上させる —赤道太平洋の海面下数百メートルの海流変動が鍵—（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2020年8月3日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第18回会合（WGIA18）」の中止と「温室効果ガスインベントリ相互学習」の結果について （筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2020年5月15日民間旅客機が捉えた都市域からのCO2排出 ～世界34都市上空でのCO2観測データの統計解析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、気象庁記者クラブ同時配付） 2020年4月14日2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2019年12月24日生物多様性保全のための科学的根拠を集約 科学誌サイエンスに総説掲載（千葉大学のサイトに掲載） 2019年11月29日2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について 2019年9月26日複数分野にわたる世界全体での地球温暖化による経済的被害を推計－温室効果ガス排出削減と社会状況の改善は被害軽減に有効－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、茨城県政記者クラブ、京都大学記者クラブ、文部科学省記者会、科学記者会、大学記者会（東京大学）、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、草津市政記者クラブ　同時配付） 2019年9月20日世界平均気温を1.5℃にとどめるために我々が今やるべきこと －気候変動対策への投資は価値ある選択である－ （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2019年8月8日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ 第17回会合（WGIA17）」の結果について （筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2019年7月5日温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」（GOSAT-2）の観測データのプロキシ法による解析結果（メタンと一酸化炭素）について(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) 2019年6月17日東アジアのメタン放出分布をボトムアップ手法で詳細にマップ化（お知らせ） (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配付) 2019年5月22日平成30年７月の記録的な猛暑に地球温暖化が与えた影響と猛暑発生の将来見通し(気象庁記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、文部科学記者会、大学記者会（東京大学）、科学記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) 2019年4月16日2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2019年3月19日ＷＭＯ温室効果ガス世界資料センターにおいて温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」データの提供を開始しました ＜環境省、気象庁、国立環境研究所、宇宙航空研究開発機構同時発表＞ 2018年11月30日2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について 2018年11月21日地球温暖化への適応策として屋外労働の時間帯変更の効果を推計－増大する暑熱ストレスに対して時間帯変更のみの効果は限定的－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ同時配付） 2018年10月30日温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」（GOSAT-2）の打上げとクリティカル運用期間の終了について （筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2018年7月31日温室効果ガス排出削減策が食料安全保障に及ぼす影響の評価（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ同時配付） 2018年7月19日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第16回会合（WGIA16）」の結果について （筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2018年7月5日｢宇宙と地上から温室効果ガスを捉える-太陽光による高精度観測への挑戦-｣ 国立環境研究所「環境儀」第69号の刊行について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2018年4月24日2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2018年3月27日Reconciling Paris Agreement goals for temperature, emissions New study finds two targets don’t always go hand in hand パリ協定の温度目標とゼロ排出目標の整合性 ２つの目標は必ずしも一致しないことが明らかに（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2018年1月9日2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（速報値）の修正について＜国立環境研究所　同日発表＞ 2017年12月13日欧州宇宙機関（ESA）、フランス国立宇宙研究センター（CNES）及びドイツ航空宇宙センター（DLR）との温室効果ガスのリモートセンシング及び関連ミッションに関する協定の締結について 2017年12月12日2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について＜国立環境研究所　同日発表＞ 2017年11月21日 西シベリア上空のメタン濃度は高度によって上昇度に差異があると判明（筑波研究学園都市記者会、環境省記者会、環境省記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、宮城県政記者会同時配布） 2017年8月10日地球環境研究センターニュース2017年9月号「進展を続ける宇宙からの観測—第13回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショップ（IWGGMS-13）参加報告—」発行 2017年7月27日　　　　 東京スカイツリー(R)で大気中二酸化炭素（CO2）などの 温室効果ガス観測をはじめました（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、経済産業記者会、経済産業省ペンクラブ、中小企業庁ペンクラブ、資源記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、東京大学記者会同時配付） 2017年4月13日2015年度（平成27年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2017年2月2日「地球温暖化研究プログラム」 国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について （お知らせ） (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) 2017年1月12日｢『世界の屋根』から地球温暖化を探る ～青海・チベット草原の炭素収支～｣ 国立環境研究所「環境儀」第63号の刊行について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年12月6日2015年度（平成27年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同日発表） 2016年12月1日インド・デリー周辺の冬小麦が都市排出を上回る二酸化炭素を吸収 ～民間航空機観測（CONTRAIL）から明らかになった新たな炭素吸収～（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、気象庁記者クラブ同時配付） 2016年10月24日長期的な温暖化が土壌有機炭素分解による二酸化炭素排出量を増加させることを実験的に検証－6年間におよぶ温暖化操作実験による研究成果－ 【お知らせ】 （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年10月6日｢地球環境100年モニタリング ～波照間と落石岬での大気質監視～｣国立環境研究所「環境儀」第62号の刊行について（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年7月7日｢『適応』で拓く新時代！ ～気候変動による影響に備える～｣国立環境研究所「環境儀」第61号の刊行について（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年5月24日今世紀中に起こりうる気候変化由来の冷暖房需要の変化に起因する経済影響を解明（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2016年4月15日2014年度（平成26年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2016年2月1日大気化学輸送モデルを用いた新たな手法により地域別のメタン放出量を推定～熱帯域、東アジアの放出量に従来推定と異なる結果～(筑波研究学園都市記者会,文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政 記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社同時配布) 2016年1月11日2090年代の世界平均気温変化予測の不確実性を、 2050年までに大幅に低減できることを解明（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2015年12月8日バイオCCSなどの二酸化炭素除去技術にはまだ多くの制約があることが国際共同研究により判明 -国際合意の２℃目標達成には、今すぐ積極的な排出削減が不可欠-（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2015年11月26日2014年度（平成26年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2015年7月17日地上・衛星観測データが示す大気中二酸化炭素 の行方～異なる２つの最新手法を相互的に評価～（文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、筑波研究学園都市記者会同時配付） 2015年4月14日2013年度（平成25年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同時発表） 2014年12月4日2013年度（平成25年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会同時配布） 2014年4月15日2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同時発表） 2013年11月19日2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会） 2013年10月15日CGERリポート「日本国温室効果ガスインベントリ報告書 2013年4月」を掲載 2013年10月15日CGERリポート「National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN April, 2013」を掲載 2013年8月27日オンラインマガジン環環の8月号が公開されました 2013年5月20日「アジア地域における温室効果ガスとエアロゾルによる排出インベントリ・モデリング・気候影響に関する国際ワークショップ」開催のお知らせ【終了しました】 2013年2月20日オンラインマガジン環環の2月号が公開されました 2012年12月5日2011年度（平成23年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 　同時発表） 2012年4月13日2010年度（平成22年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時配付） 2011年12月13日2010年度（平成22年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（お知らせ）（環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会　配付） 2011年11月29日CGERリポート「National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN April, 2011」を発行 2011年11月29日CGERリポート「日本国温室効果ガスインベントリ報告書2011年4月」を発行 2011年4月26日2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時配付） 全てを見る 閉じる 関連記事 2023年3月28日国立環境研究所における 「温室効果ガスに関する研究」の あゆみ 2023年2月28日グローバル・ストックテイクに向けた広域観測の必要性特集　温室効果ガスを「見る」ための科学 2023年2月28日全量炭素カラム観測ネットワーク（TCCON）による温室効果ガスの気柱平均濃度の観測について特集　温室効果ガスを「見る」ための科学 【研究ノート】 2023年2月28日人工衛星が観測するクロロフィル蛍光を利用した陸域植生CO2吸収量推定特集　温室効果ガスを「見る」ための科学 【環境問題基礎知識】 2022年12月28日気候変動と生態系の関係　そのモニタリング特集　気候変動と生態系、モニタリング研究の今 2022年12月28日気候変動の影響の評価と影響機構の解明特集　気候変動と生態系、モニタリング研究の今 【研究プログラムの紹介：「気候変動適応研究プログラム」から】 2022年8月31日人口減少と高齢化に伴う 使用済み紙おむつ排出量の推計特集　地域と共に創る持続可能な社会 【研究ノート】 2022年6月30日地球規模の気候影響予測特集　脱炭素社会に向けて大きく舵を切った世界 【環境問題基礎知識】 2022年1月10日物質フロー革新研究プログラム始動特集　物質フロー革新研究プログラムPJ1 「物質フローの重要転換経路の探究と社会的順応策の設計」から 2022年1月10日カーボンフットプリントから考える地域に合った脱炭素型ライフスタイル特集　物質フロー革新研究プログラムPJ1 「物質フローの重要転換経路の探究と社会的順応策の設計」から 【研究ノート】 2021年10月29日温室効果ガスや大気汚染物質の排出量を迅速に把握する重要性とその方法特集　温室効果ガスや大気汚染物質の排出実態を迅速に把握する 2021年10月29日大気観測はCOVID-19 感染拡大による二酸化炭素排出減少を捉えられるか？特集　温室効果ガスや大気汚染物質の排出実態を迅速に把握する 【研究ノート】 2021年10月29日衛星リモートセンシングを用いた全球 およびオーストラリアの森林火災による二酸化炭素 放出量の研究の紹介 特集　温室効果ガスや大気汚染物質の排出実態を迅速に把握する 【研究ノート】 2021年8月31日「気候変動適応の推進に向けて」特集　不確実な未来への備えを科学する「気候変動適応」研究プログラム 2021年8月31日統計的ダウンスケーリングによる日本の 気候シナリオ特集　不確実な未来への備えを科学する「気候変動適応」研究プログラム 【研究ノート】 2021年8月31日気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）特集　不確実な未来への備えを科学する「気候変動適応」研究プログラム 【研究施設・業務等の紹介】 2021年6月30日人と社会と環境－社会システム領域の概要【社会システム領域の紹介】 2021年6月29日生態系への気候変動の影響を探るInterview研究者に聞く 2020年8月28日パリ協定の進捗確認： 温室効果ガス観測の新しい役割特集　マルチスケールＧＨＧ変動評価システム構築と緩和策評価 2018年9月28日IoT時代の和風スマートシティの実現を目指すInterview研究者に聞く 2018年8月31日将来の気候変動と人間活動の変化を予測する特集　地球規模の気候変動リスクに関するモデル研究 【研究ノート】 2018年6月29日宇宙と地上から温室効果ガスを捉える －太陽光による高精度観測への挑戦－環境儀 No.69 2018年6月29日宇宙から温室効果ガスを観測するInterview研究者に聞く 2018年6月29日カラム量とカラム平均濃度 コラム2 2018年6月29日いぶきの観測手法についてコラム3 2018年6月29日分光リモートセンシングによる温室効果ガス観測の高精度化への挑戦Summary 2018年6月29日国立環境研究所における 「温室効果ガスの分光リモートセンシングに関する研究」のあゆみ 2018年4月27日気候変動抑制の鍵は賢明な政策にあり！？（2018年度 37巻1号）特集　アジアと世界の持続性に向けて 【研究ノート】 2017年9月29日土壌は温暖化を加速するのか？ アジアの森林土壌が握る膨大な炭素の将来環境儀 No.66 2017年8月31日温室効果ガス排出量の削減の進捗を評価する-グローバルとローカルｰ特集　 マルチスケール温室効果ガス観測 2017年8月31日マルチスケールGHG変動評価システム構築と緩和策評価に関する研究特集　 マルチスケール温室効果ガス観測 【シリーズ研究プログラムの紹介：「低炭素研究プログラム」から】 2017年8月31日地球温暖化で土壌から排出される二酸化炭素の量がどれほど増えるのか特集　 マルチスケール温室効果ガス観測 【研究ノート】 2017年4月28日地球規模の環境問題解決の「シナリオ」を描く特集　気候変動の緩和・適応から多様な環境問題の解決に向けて 【研究ノート】 2016年12月28日「世界の屋根」から地球温暖化を探る 　～青海・チベット草原の炭素収支～環境儀 No.63 2016年12月28日草原の炭素の動きを探るInterview研究者に聞く 2016年9月30日地球環境100年モニタリング ～波照間と落石岬での大気質監視～環境儀 NO.62 2016年9月30日100年続けることをめざすInterview研究者に聞く 2016年9月30日濃度標準ガスの開発コラム1 2016年9月30日温室効果ガスの各国の発生量推移コラム2 2016年9月30日温室効果ガスの長期的変動をモニタリングする事業Summary 2016年8月31日「ゼロ炭素」社会を目指す「低炭素」研究プログラム特集　パリ協定とその先を見据えて 2016年8月31日気候変動対策と大気汚染対策の最適なバランスとは？特集　パリ協定とその先を見据えて 【研究ノート】 2016年8月31日国立環境研究所公開シンポジウム 2016 「守るべき未来と「環境」の今 ～地球・生物・循環・安全・社会の半歩先を語ろう～」開催報告【行事報告】 2016年6月30日「適応」で拓く新時代！ ～気候変動による影響に備える～環境儀 NO.61 2016年6月30日地球温暖化影響予測の前提条件（社会経済・排出・気候シナリオ）コラム3 2015年10月30日地球規模で長期の気候変動リスクにどう向き合うか特集 地球規模で長期の気候変動リスク 2014年7月3日地球観測技術環境展望台「環境技術解説」 2014年4月30日宇宙からの温室効果ガスの高精度観測 －『いぶき』(GOSAT）プロジェクトの現状－特集　炭素循環を観測する 【研究ノート】 2013年6月28日低炭素社会の実現に向けた実践的な研究を目指して【シリーズ重点研究プログラム:『地球温暖化研究プログラム』から】 2011年6月30日国内外の地球環境政策立案に資する研究展開を【地球環境研究センターの紹介】 全てを見る 閉じる 関連研究報告書 2017年2月2日地球温暖化研究プログラム（重点研究プログラム） 平成23～27年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-112-2016 2015年10月29日MRI画像解析と同位体解析による栄養塩や温室効果ガスの底泥からのフラックス予測（分野横断型提案研究） 平成24～26年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-110-2015 2011年12月28日地球温暖化研究プログラム（終了報告） 平成18〜22年度国立環境研究所特別研究報告 SR-96-2011 2008年12月26日地球温暖化研究プログラム（中間報告） 平成18〜19年度国立環境研究所特別研究報告 SR-82-2008 2003年9月30日大気汚染・温暖化関連物質監視のためのフーリエ変換赤外分光計測技術の開発に関する研究（革新的環境監視計測技術先導研究） 平成12〜14年度国立環境研究所特別研究報告 SR-52-2003 全てを見る 閉じる 関連研究者 高倉 潤也 国環研について 研究所概要 組織紹介 研究者紹介 研究所基本文書 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 採用案内 研究所の環境配慮 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 個人情報保護 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究紹介 研究分野 戦略的研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 研究成果 データベース／ツール 研究プロジェクト等のページ 研究計画・研究評価 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 国環研ベンチャー 研究試料の有償分譲 国際連携・国際活動 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 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