ベッティングとは

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 環境、エネルギー 「買取制度小委員会報告書（案）」に対する意見 Policy(提言・報告書)　環境、エネルギー 「買取制度小委員会報告書（案）」に対する意見 ２０１１年１月１４日 （社）日本経済団体連合会 資源エネルギー庁が12月24日に公表した「買取制度小委員会報告書（案）」に対し、以下の通り意見を述べる。 記 ＜意見＞ 再生可能エネルギーの全量買取制度は、拙速に導入するのではなく、以下の点に十分配慮したうえで、導入の是非、制度の詳細、実施時期等を慎重に検討すべきである。 (1) 地域間調整にかかるコストや系統安定化対策費用も含めた負担額全体を国民・企業に具体的に明示し、納得を得ることを前提とすること。 (2) 他の対策も含めた温暖化対策全体の費用対効果を踏まえ本制度の是非等を検討すること。 (3) 国民生活や雇用、企業の産業競争力に与える影響、炭素リーケージやサーチャージ負担等による企業の温暖化対策の停滞など地球規模の温暖化対策に与える影響を十分に踏まえ、導入規模を最小限に抑えること。 (4) 2011年10月から導入が予定される地球温暖化対策税と併せて、これらの政策が企業の産業競争力(特に電力多消費産業)に与える影響等を勘案し、国内でものづくりを続けることができるよう、予算措置も含め適切な支援措置を講じること。 ＜理由＞ (1) 再生可能エネルギーの全量買取制度は、コストが高い再生可能エネルギーを、国民の負担の下に導入拡大を図る施策であり、負担者たる国民の理解と合意が前提となる。 (2) 例えば原子力エネルギー等と比較してコストの高い再生可能エネルギーに多くを依存することは、温暖化対策としての費用対効果の観点からは合理的でないとも考えられる。 (3) 再生可能エネルギーの全量買取制度の負担が、国民生活や雇用、企業の産業競争力に悪影響を与える。また、炭素リーケージを招いたり、企業の省エネ・研究開発投資の原資を奪うこととなり、地球規模の温暖化対策に逆行する懸念がある。 (4) 特に多くの負担を強いられる産業については、特段の配慮が必要である。 以上 「環境、エネルギー」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.