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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年1月14日 No.3483 中西会長記者会見 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2021年1月14日 No.3483 中西会長記者会見 経団連の中西宏明会長は1月12日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。 緊急事態宣言が再発出されたことについて中西会長は、「日本経済にとっては望ましくない事態」としつつも、「新型コロナウイルスの感染者数が急増し、医療提供体制も崩壊しかねない段階にあり、やむを得ない」との厳しい現状認識を示した。そのうえで、「経済界として、出勤者数の7割削減など要請されたことをするだけでなく、自らやれることをすべてやっていく」との決意を表明。「会食を控えるなど、国民一人ひとりが守るべきことを守る時だ」と呼びかけた。 また、緊急事態宣言により求められる飲食店の20時以降の営業自粛に関して、「しっかりと補償するという政府の方針を踏まえれば、ある程度強制力を持たせる議論はあってしかるべき」との考えを明らかにし、「医療崩壊を避け、いち早く通常の状態に戻すため、政府と知事は連携して取り組んでほしい」と述べた。 今年の春季労使交渉について、「所得水準の高い国にして消費を増やし、経済を活性化していくことは大事。そのために賃金引き上げのモメンタムの維持は重要」と指摘しつつ、「現下の経済情勢において、賃金引き上げが可能な企業、業界は少ないのではないか」との見通しを示した。 さらに、厳しい寒波などにより電力需給が逼迫していることについて、「日本は火力発電に8割程度依存する状況が続いており、LNG比率も高い水準にある。エネルギーポートフォリオの見直しなどの必要性を認識している」と述べた。 【広報本部】 「2021年1月14日 No.3483」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.