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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 サプライチェーン・サイバーセキュリティ確保に向けた共同宣言 Policy(提言・報告書)　科学技術、情報通信、知財政策 サプライチェーン・サイバーセキュリティ確保に向けた共同宣言 2020年11月19日 一般社団法人 日本経済団体連合会 日本商工会議所 公益社団法人 経済同友会 情報処理推進機構（IPA）が毎年公表している「情報セキュリティ10大脅威」の2020年版では、「標的型攻撃による機密情報の窃取」が2019年版に続いて第1位となり、標的型サイバー攻撃が企業にとって依然として大きな脅威となっています。執拗なサイバー攻撃が日常化し、攻撃に対する未然の防御だけで対応することが難しくなっていく中、事業継続性の観点からは、攻撃に対する防御に留まらず、被害が発生した場合の適切な対応、迅速な復旧、ステークホルダーとの緊密な連携まで、より広く論点を押さえた対応を行うことが求められるようになっています。 また、攻撃対象企業の取引先といったサプライチェーン上の弱点となり得る部分を突いた攻撃も増加しており、取引先の中小企業がサイバー攻撃の対象となっている実態が様々な調査から明らかになってきています。 こうした状況の中、日本の産業に対する信頼を維持・強化していくためには、各企業が自らのサイバーセキュリティ対策について最善を尽くすことはもちろんのこと、ステークホルダーとの適切なコミュニケーションの確立、サプライチェーンを共有する事業者、特にサイバーセキュリティ体制の構築が十分でない中小企業を動機付けし、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の取組を進めていくことが必要です。 2020年6月に開催された産業サイバーセキュリティ研究会では、こういった昨今のサイバーセキュリティに関する状況の認識と今後の取組の方向性について議論され、産業界が一体となった取組を進めるべきとの考えが示されました。 こうしたサイバー攻撃をめぐる状況や議論の流れを受けて、今般、産業界が一体となって中小企業を含むサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進運動を進めていくための「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）」が設立されました。 本コンソーシアムでは、これまで産業サイバーセキュリティ研究会等で議論された、1）サプライチェーンを共有する企業間における高密度な情報共有、2）機微技術情報の流出懸念がある場合の報告、3）多数の関係者に影響するおそれがある場合の公表という企業のリスクマネジメント強化のための基本行動指針の設定、セキュリティ・アクションの実施および「サイバーセキュリティお助け隊」の活用等、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ強化に向けた具体的な取組を推進していきます。 本コンソーシアムを通じて、日本の産業に対する信頼の維持・強化につなげていくべく、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策を進めることを宣言します。 以上 「科学技術、情報通信、知財政策」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.