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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年4月28日 No.3268 榊原会長記者会見 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2016年4月28日 No.3268 榊原会長記者会見 経団連の榊原定征会長は２５日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。 榊原会長は、マイナス金利について、貸出金利を下げ、企業の設備投資や研究開発、国民の住宅購買を促進し、消費を活性化させるなどプラス面に言及。ただし、プラス効果が現れるまで時間を要することから、政策評価にあたっては、長期的視点に立ち、総合的にみていく必要があると述べた。 次に、同一労働同一賃金について、経済界は正社員と非正規雇用の不合理な格差の解消に向け、政府と方向性を共有しているものの、制度の検討にあたっては、わが国の賃金制度や雇用慣行を踏まえるべきとし、特に、職務内容だけでなく、労働者に対する期待・役割、将来における会社への貢献などの要素を勘案して賃金を決定していることを指摘。同じ職務内容であるから賃金を同一にするという考えをそのままかたちにした制度はわが国の実態には合わず、日本企業の人材活用の強みが失われかねないとの懸念を示した。また、本件は、これからじっくりと検討すべきであると言及。非正規雇用の待遇改善に向けて、その給与が正社員のどの程度の割合が適切かといったことを含め、日本の雇用慣行・雇用制度を踏まえながら、しっかりと時間をかけて議論していくことが必要であるとの認識を示した。 消費税率の引き上げについては、社会保障の安定化・充実と財政健全化の観点から、予定どおり行うべきとした。そのための環境整備として、短期的には消費のテコ入れ策の実施、中長期的には経済の地力をつけることなどを挙げた。経済界としては、消費税率を計画どおり引き上げるべきとの考えに変わりはないものの、熊本地震について、今後、経済的な損失が明らかになってくることから、そうした点も含めて、総合的に判断し決定されるだろうとの見方を示した。 また同日、東京オリンピック・パラリンピックの公式エンブレムが決定されたことを受け、日本的な清爽さや誠実さ、江戸らしさが感じられるデザインであると述べた。昨年夏のエンブレム撤回を教訓として、非常に透明性が高く、厳正なプロセスで選考が行われたことを評価。選考過程で積極的な情報発信もなされ、多くの国民が関心を持ち、納得を得られるかたちでエンブレムが決定されたことを歓迎。エンブレム問題や新国立競技場問題など想定外の事態が続いたものの、これで東京オリンピック・パラリンピックの開催準備にも弾みがつき、前進していくと期待を表明した。 【広報本部】 「2016年4月28日 No.3268」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.